M&Aネクストオーナーズ利用規約

1. 当社は、当社が必要と判断する場合、2週間前に通知することにより、本規約の内容を変更又は追加できるものとします。
2. 変更後の利用規約は、本サービス内に掲示された時点からその効力を生じるものとします。契約者は本規約の変更後も本サービスを使い続けることにより、変更後の利用規約に対する同意をしたものとみなされます。

本規約における用語は以下の通り定義するものとする。

1. 「企業提携」とは、①株式譲渡、募集株式の取得、株式交換、株式移転等の方法による支配権の全部又は一部の移転、事業譲渡又は合併、会社分割等の組織再編行為による第三者の事業の全部若しくは一部の譲渡、承継又は取得等の取引、②社債、新株予約権付社債の発行又は引受け等に係る取引、及び③第三者との業務提携（但し、株式、新株予約権、社債、新株予約権付社債の取得等の取引の部分に限る。）に係る取引を意味する。
2. 「契約者」とは、当社に本サービスの利用を申込む法人又は個人を意味します。
3. 「最終契約」とは、企業提携に関する法的拘束力がある最終の契約を意味します。
4. 「対価」とは、企業提携に関して、企業提携の当事者間で支払われる、現金、証券及びその他の財産の形で支払われ交付される一切の価値（支払われる財産の名目を問わないものとし、対象会社の全株主の譲渡金総額の他、企業提携に関連して、対象会社の役員に対して退職金、役員借入の返済金、配当金として支払われる財産、対象会社による自己株式の取得金額等を含みます。）を意味します。また、財産の支払に条件又は期限が付されている場合は当該条件又は期限がないものとみなして交付される財産全てを対価とみなし、対価の額に条件が付されている場合は、その最大金額を対価とみなして計算するものとします。
5. 「対象会社」とは、企業提携の対象となる法人を意味します。
6. 「本サービス利用契約」とは、本規約により当社と契約者との間で締結する、本サービスの利用契約を意味し、本規約及びその一部を成すルール等で構成されます。
7. 「本サイト」とは、当社が運営する本サービスに関して開設したWebサイトを意味します。

1. 本サービスにおいて、当社は、契約者に対して、以下のサービスを提供します。
   1. 本サイトへの契約者及び対象会社に関する情報の掲載
   2. 契約者に対する企業提携案件の紹介等
   3. 税理士、公認会計士、弁護士等の専門家の紹介等
   4. M&A仲介業者、その他M&Aアドバイザーの紹介等
2. 当社は、本サイトにおいて前項第1号に係る情報を掲載する場合、その掲載順序を任意に設定できるものとします。

1. 本サービスの利用を希望する者は、本規約の内容に同意の上、当社が定める手続により利用登録を行います。未成年、成年被後見人、被保佐人及び被補助人は、法定代理人によって設定及び入力されていない若しくは法定代理人の事前の同意を得ていなかった場合は、利用登録ができないものとします。
2. 契約者は、前項に基づき登録した情報に変更が発生した場合、直ちに、登録情報の変更手続を行う義務を負います。
3. 当社は、当社の裁量により、利用登録を拒否する場合があります。
4. 契約者は、本サービス上のアカウントを第三者に対して利用、貸与、譲渡、売買又は質入等をすることはできません。

1. 契約者は、本サービス提供の手数料として、当社に対し、当社が別途定める料金表に従い、本顧客を紹介した日の属する月の翌月末日までに、当社が別途指定する方法により支払うものとします。
2. 契約者は、前項の報酬を支払った場合、いかなる名目であっても、その返還を求めることはできません。

次の各号のいずれかに該当するときは、契約者は変更内容を当社の定める方法で当社に速やかに届け出る義務があります。

1. 代表者を変更しようとする場合
2. 商号を変更しようとする場合
3. 所在地を変更しようとする場合
4. 連絡先として当社に届け出ている電話番号、メールアドレス等を変更しようとする場合
5. その他登録状況に変更があった場合

1. 契約者は、自己の費用と責任において、当社が定める条件にて利用環境を整備し、本サービス利用のための環境を維持するものとします。
2. 契約者は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して利用ユーザーの設備をインターネットに接続するものとします。
3. 契約者の設備、前項に定めるインターネット接続並びに本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社は利用ユーザーに対して本サービスの提供義務を負わないものとします。

当社は、本サービスの提供・改善のため必要な場合には当社が行う業務の全部又は一部を第三者に再委託することができます。この場合において、当社は、当該再委託先に本サービス利用契約に基づき自己が負う義務と同等の義務を課し、当該再委託先の義務違反については契約者に対し責任を負います。

契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

1. 契約者は、本サービスに掲載する情報について正確な内容で掲載することとします。記載内容が実態と異なる、又は記載内容が不適切であると当社が判断した場合には、当社の裁量をもって記載内容の変更、掲載の中止若しくは掲載の削除をする場合があります。なお、当社が記載内容の変更や掲載の削除をしたことにより、企業提携の当事者に何らかの不利益が発生しても当社は一切の責任を負いません。
2. 契約者は、当社から要請があった場合には、対象会社に関する情報、企業提携の手続に関する状況を、当社の定める様式に従って当社に報告するものとします。
3. 本サービスの利用の結果、口頭、書面を問わず、企業提携に関する契約を締結した場合、契約者は、直ちに契約の概要その他当社の指定する事項を、当社の定める様式に従って当社に報告するものとします。

1. 契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
   1. 当社又は他の契約者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為（かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。）
   2. 犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為
   3. 法令又は当社若しくは契約者が所属する業界団体の内部規則に違反する行為
   4. 他の契約者の利用を妨害する行為又はそのおそれがある行為
   5. コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
   6. 本サービスを構成するハードウェア又はソフトウェアへの不正アクセス行為、クラッキング行為その他設備等に支障を与える等の行為
   7. 本サービスに関し利用し得る情報を改竄する行為
   8. 本サービスに関し、リバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブル等を実施する行為
   9. 当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
   10. 他人のユーザーID又はパスワードを使用する行為又はその入手を試みる行為
   11. 反社会的勢力等へ利益を供与する行為
   12. その他、当社が不適切と判断する行為
2. 当社は、本サービスにおける契約者による情報の送信行為が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、契約者に事前に通知することなく、当該情報の全部又は一部を削除することができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行った措置により契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。

1. 当社は、契約者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該契約者について本サービスの利用を一時的に停止し、又は本サービス利用契約を解除することができます。
   1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
   2. 本サービスの利用にあたり当社に提供した情報に虚偽の事実があることが判明した場合
   3. 当社、他の契約者その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用し、又は利用しようとした場合
   4. 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
   5. 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
   6. 自ら振出し、若しくは引き受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けた場合
   7. 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
   8. 租税公課の滞納処分を受けた場合
   9. 死亡した場合又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合（契約者が個人である場合に限る。）
   10. 当社からの連絡に対して応答がない場合
2. 契約者は、前項各号のいずれかの事由に該当する場合又は前項に定める一時的な停止又は本サービス利用契約の解除がなされた場合、当社に対し負担する一切の金銭債務につき、当社から通知又は催告がなくとも当然に期限の利益を喪失し、直ちに全ての債務を弁済しなければならない。
3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。

1. 契約者は、当社が次の各号について一切の責任を負わないことを確認します。但し、当社の故意又は重過失がある場合はこの限りではありません。
   1. 広告宣伝に関する第三者からの批判、苦情、及び損害賠償の請求を含む訴えの提起
   2. 契約者と、対象会社又は企業提携の相手方との間の連絡・取引その他のやりとり
   3. サーバメンテナンス等の理由によるサービスの一時的な中止
   4. 火災、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
   5. その他、当社が合理的な理由により本サービスを停止又は中断した場合
2. 当社は、企業提携の実現又は出資の価値について保証するものではなく、契約者は、自己の投資判断及び危険負担に基づいて、自己の責任において本サービスを利用し、企業提携を行うものとします。
3. 契約者は、自ら企業提携の独占交渉権を対象会社又は企業提携の相手方との間で締結する基本合意書等に基づき一定期間付与されるよう努めるものとし、当該期間以外において、対象会社が本サービスを利用する他の契約者との間で企業提携を行ったとしても、当社は何ら責任を負いません。
4. 当社が提供する対象会社の情報について、当社は、その真実性、正確性、妥当性、網羅性を何ら保証するものではありません。また当該情報に対象会社に関する将来の予測、見込み及び予定等が含まれている場合であっても、当社はその実現可能性について何ら保証しないものとし、その責任を負いません。
5. 当社は、契約者と企業提携の相手方との間で締結された最終契約に関して、当該相手方が最終契約において定められた契約上の義務を履行すること及び当該相手方が表明保証した事項の正確性と真実性について何ら保証しません。

1. 当社は、本規約に故意又は重大な過失により違反し、これにより契約者に損害を与えた場合、契約者に対しその損害を賠償します。
2. 契約者は、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。
3. 契約者が、本サービスに関連して他の契約者その他の第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、契約者の費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過及び結果を当社に報告するものとします。
4. 契約者による本サービスの利用に関連して、当社が、他の契約者その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、契約者は当該請求に基づき当社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。
5. 第1項又は第2項の定めにかかわらず、当社及び契約者は、相手方に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害（当社又は契約者が損害発生につき予見し、又は予見し得た場合を含みます。）については一切の責任を負わないものとします。
6. 第1項の定めにかかわらず、当社が契約者に生じた損害の賠償を行う場合、当社が当該契約者から受領した報酬の累積額を上限とします。

1. 契約者は、本サービスの利用に関し、当社から開示された機密情報（当社に関する情報と、対象会社等を含めた第三者の情報であるとを問わないものとします。）を第三者に開示又は漏洩してはなりません。なお、機密情報とは、文書、電磁的データ、口頭その他形式の如何を問わず、又は秘密の表示若しくは明示又はその範囲の特定の有無にかかわらず、本サービスの利用に関して開示された技術上、営業上又は経営上の情報をいいます。
2. 次の各号の情報は、機密情報に該当しないものとします。
   1. 開示を受けたとき、既に所有していた情報
   2. 開示を受けたとき、既に公知であった情報又はその後自己の責めに帰さない事由により公知となった情報
   3. 開示を受けた後に、第三者から合法的に取得した情報
   4. 開示された機密情報によらず独自に開発し又は創作した情報
   5. 法令の定め又は裁判所の命令に基づき開示を要請された情報
3. 契約者は、機密情報を本サービスの利用又は提供・改善のため必要のある役職員（雇用契約、委任契約又は業務委託契約等の契約形態を問わず自己の業務に従事する者をいいます。）、業務委託先、外部アドバイザー等であって自己と同等の機密保持義務を負う者にのみ開示できるものとし、かつ開示目的以外の目的には使用しないものとします。
4. 契約者は、本サービスの終了、本サービス利用契約の解約その他の事由により本サービス利用契約が終了した場合、当社の指示に従い、機密情報を速やかに返還又は廃棄します。なお、廃棄にあたっては、機密情報を再利用できない方法をとるものとします。

1. 契約者は、本サービスを構成する一切の発明、考案、意匠、著作物、商標、商号その他事業活動に用いられる商品又は役務を表示するもの及び営業秘密その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報に関する、特許権、実用新案権、意匠権、著作権（著作権法第27条及び第28条に規定する権利を含みます。）、商標権を含む一切の権利が当社に帰属することを確認します。
2. 契約者は、当社が本サービスの提供・改善のために新しく作成したプログラム等その他本サービスに関連して当社が作成した一切の著作物に関して、著作者人格権を行使しないものとします。

本サービスの利用に関して、第三者から契約者に対して知的財産に係るクレーム、その他の請求が発生した場合、契約者は直ちに当社に書面で通知するものとし、当社はその責任と負担において係るクレームを処理するものとします。但し、クレーム等の発生が契約者自身の責めに帰すべき事由に基づく場合及び契約者が当社にクレーム等の発生を速やかに通知しない等の事由により当社が適切な防御を行う機会を逸することになった場合は、この限りではありません。

契約者は、当社と別途締結する本サービス契約の契約期間中であっても、3ヶ月前までに当社に対して書面により申し出ることにより、当該契約を解除し、もって本サービス利用契約を解除することができます。この場合において、契約者は当社に対し、本サービスの利用に関して支払った一切の費用の返還を求めることはできません。

1. 当社は、契約者に事前に通知することなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。但し、当該変更又は追加によって、変更又は追加前の本サービスの全ての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。
2. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。この場合において、当社は契約者に対して、できる限り事前に通知するよう努めるものとします。
   1. 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
   2. コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
   3. 火災、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
   4. その他、当社が本サービスの停止又は中断を必要と合理的に判断した場合
3. 当社は、本条により契約者に生じた不利益、損害について責任を負いません。

1. 契約者は、当社に対し、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」という。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
   1. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
   2. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
   3. 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
   4. 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
   5. 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 契約者は、当社に対し、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約します。
   1. 暴力的な要求行為
   2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
   4. 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
   5. その他前各号に準ずる行為
3. 契約者が、暴力団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、当社は、契約者に対して何らの催告をすることなく本サービス利用契約を解除することができるものとします。
4. 当社は、前項により本サービス利用契約を解除した場合には、契約者に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、これを了承します。

本サービスに関する問い合わせその他の契約者から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他の当社から契約者に対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。通知は、当社からの発信によってその効力が生ずるものとします。

1. 契約者は、当社の書面による事前の承諾なく、本サービス利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2. 契約者は、当社が株式譲渡若しくは事業譲渡又は合併、会社分割その他の組織再編による本サービス利用契約上の当社の地位の移転について予め承諾するものとします。

1. 本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断とされた場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規約の残りの部分は、引き続き有効かつ執行力を有するものとします。当社及び契約者は、当該無効若しくは執行不能とされた条項又は部分の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるように努めるとともに修正された本規約に拘束されることに同意するものとします。
2. 本規約のいずれかの条項又はその一部が、ある契約者との関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他の契約者との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。

当社は、天災、法令・規則の制定・改廃、その他の不可抗力によって本サービスの履行が妨げられた場合には、本サービス利用契約その他の一切の規定にかかわらず、かかる不可抗力によって契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

当社及び契約者は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

附則

2023年8月1日　制定・施行

2023年8月31日　改訂

2023年9月27日　改訂

2024年3月26日　改訂